セミナー情報:「マスコミへの内部告発はなぜ起こる?過去の事例から内部通報のあり方を考える」

石川 慶子

Keiko Ishikawa

危機管理/広報コンサルタント
日本リスクマネジャー&コンサルタント協会 副理事長
有限会社シン 取締役社長

参議院事務局勤務後、1987年より映像制作プロダクションにて、劇場映画やテレビ番組の制作に携わる。1995年から広報PR会社所属。2001年独立し、危機管理に強い広報プロフェッショナルとして活動開始。以来、企業・団体に対し、平時・緊急時の戦略的広報の立案やメディアトレーニング、メディアリレーションズ、広報人材育成等のコンサルティングサービスを提供。2015年、外見リスクマネジメントを提唱。
2019年からYahoo!ニュース「記者会見や企業のリスクマネジメントに関する解説分析」執筆
広報コンサルタント 石川慶子 公式サイト

Profile Picture

6月1日から改正公益通報者保護法がスタートし、301人以上の会社に内部通報の設置が義務づけられます。本法律は、組織内不正の早期発見を目的として2006年から施行されましたが、自浄作用としては不十分で、マスコミへの告発が相次ぎました。なぜ人はマスコミに内部告発をするのか。企業は今回の法律改正で何が義務化され、どう体制を構築したらよいのか。マスコミへの告発事例、法律改正の主な内容、企業に求められる体制について、危機管理/広報コンサルタントの石川慶子氏(アリスヘルプライン提携講師)が解説します。

zoom会議システムで視聴できます。

<主な内容>
1. 内部通報制度が機能しなかった事例
2. 6月1日からの改正公益通報者保護法の主なポイント
3. アリスヘルプラインの紹介

形式:ZOOM会議機能によるオンラインセミナー
参加費:無料
対象者:コンプライアンス・広報・総務・人事部門の方

申込:終了しています。